トヨタ、ブリヂストン、コマツ…活発化する月面開発で日本企業が「世界の先頭集団」を走っているといえる理由 - 経営のためのIT活用実学

総額1兆円規模の資金を最大10年間で民間企業や大学の技術開発に投じる「宇宙戦略基金」。2026年2月には第3期実施方針が公表され、民間ロケット打ち上げ事業者の創出が掲げられている。官主導から民間主導へと軸足が移る中、日本企業は宇宙開発の分野でどこまで存在感を示せるのか──。2025年12月に著書『宇宙ビジネス革命 270兆円へ、膨張始まる』（日経BP）を出版した日経クロステック、日経エレクトロニクス編集委員の内田泰氏に、衛星とスマートフォンの直接通信サービス（D2C：Direct to Cell）や、月面調査・開発における企業の取り組みについて聞いた。