EYが51カ国1500社に調査、日本企業の「気候変動」情報開示は何が足りないのかリスクの定量化、企業価値向上、日本企業の存在感を高めるためのヒントとは？ - ニュース・経営

世界の投資家たちの間で、気候変動対策が企業価値を左右する重要な経営課題であるとの認識が広がっている。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が情報開示のためのガイドラインを公表したのを受け、すでに多くの企業がこれに基づいた開示を始めている。しかしながら気候戦略を経営戦略と連動させ、具体的な行動に移している企業はいまだ少ないのが現状だ。気候変動対策において企業が直面している課題と、日本企業が今後取り組むべき方向性について、アーンスト・アンド・ヤング（EY）が発表した気候変動リスクに関する調査レポートを踏まえて、EYジャパンの牛島慶一氏が解説する。