「農地ナビ」4割超の農業委員会がデータ更新せず

農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況を、会計検査院が１７道県で調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の４割超がデータを４～５年更新していないことが２２日、分かった。検索情報と現状が違う可能性があり、更新業務に関連するシステムを使用していない実態も判明。平成２５～令和２年度に国の補助金約１３７億６千万円が整備に投入されたが、事実上無駄となっている。