インド、記録デジタル化で土地収用問題に大なた　インフラ投資誘致

インドで長年、インフラ投資を阻んできた土地収用問題の解消に向けて、政府の諮問機関である政策委員会が新たなモデルとなる法案を起草した。植民地時代に制定された従来法に替わって、憲法上土地を管轄する州政府に全ての土地記録のデジタル化を命じ、その記録を地権者の詳細とひも付ける。また、土地収用絡みで決着していない全ての案件を３年以内に裁く機関を設置する。