携帯値下げ、消費者への恩恵は内容次第　複雑プランで乗り換え進まぬ恐れも

ＮＴＴドコモが主力ブランドでの値下げに踏み切ることで、実質的な市場競争が本格化する。総務省は事業者を乗り換えやすくなる施策で、格安スマートフォンを手がける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）への移行も促進し、２段構えで消費者負担を軽減する絵を描く。一方、消費者が納得する料金が実現するかは値下げ内容次第で、今後発表される大手の割引に複雑な条件がつけば、再び料金プランが分かりにくくなる懸念もある。