地銀再編へ独禁法の特例法施行　ライバル行の融和などハードルも

同じ地域の地方銀行が経営統合しシェアが高くなっても、独占禁止法を適用しない特例法が２７日、施行された。人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大で収益力が低下している地銀の再編を後押しし、地域経済を支える地銀の経営基盤強化を目指す。菅義偉（すが・よしひで）首相が自民党総裁選中に「数が多すぎる」と述べたことで高まった再編機運だが、政府と日本銀行も補助金などで再編を促す。ただ、同一地域内でライバル関係にあった銀行の統合には、行内融和などの課題も残る。