〈独自〉雇用増の中小企業減税へ　賃上げ税制見直し　３年度税制改正

政府・与党が令和３年度税制改正で、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方向で調整していることが２６日、分かった。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件の見直しで対応する。企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う雇用調整助成金の特例措置の延長も合わせ、雇用環境の改善を消費促進につなげる経済の好循環を生み出し、新型コロナウイルスの影響で低迷する景気回復を急ぐ。