不妊助成　所得制限撤廃へ　首相「来年すぐにでも支援策」

菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、不妊治療を受ける人への費用助成制度の支援拡充をめぐり「支援策を来年すぐにでもできるようにしたい」と述べ、所得制限（夫婦の合計所得７３０万円未満）を撤廃する意向を明らかにした。追加経済対策の裏付けとなる令和２年度第３次補正予算案で関連予算を確保する見通しで、不妊治療の支援策の実施を急ぐ考えだ。企業経営者らを対象にした東京都内の会合で発言した。