波紋を広げる松井大阪市長の「新制度案」　総合区と広域一元化、曲折は不可避　

大阪都構想が住民投票で否決された後、松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）が「対案」として議会提案を目指す方針を示した制度案が、波紋を広げている。松井氏は、都構想が目指した基礎自治の強化と広域行政の一元化を、「総合区」制度の導入と条例制定で実現させたい考えで、いずれも議会が可決すれば住民投票なしに実現できる。だが、自民党や共産党は反発しており、先行きは不透明だ。